オフィス移転・新設時の敷金を減額する
敷金減額サービス
本サービスは、入居時に必要となる敷金を大幅に削減することで、事業者の資金負担を軽減する新しい仕組みです。
通常「賃料の６～12ヶ月分」として求められる敷金を削減することで、テナント様は資金を有効活用でき、オーナー様は集客力向上による物件の稼働率アップが可能になります。
０１
スタートアップ企業にも柔軟対応
設立直後のスタートアップや、黒字化前の成長フェーズにある企業でも利用可能です。減額した分の資金は事業への投資にあてることができます。
０２
専門的な審査スキーム
豊富な保証実績を有する経営陣の知見・ノウハウによる、滞納リスク・原状回復コスト予測を踏まえた、財務状況に捉われない審査スキームを提供します。不動産オーナー様とテナント様双方の信頼関係を構築し、スムーズな取引をサポートいたします。
０３
連帯保証人原則不要
連帯保証人が不要なため、スピーディーに利用を開始できます。
利用審査の結果は、原則3営業日以内に通知します。
選ばれる理由
- 敷金減額による集客力向上
- 空室減で収益安定化
- 専門的な審査スキームによるテナントの与信補完
- 敷金減額による集客力向上
- 受け入れできる入居者の間口が拡大し、空室が解消
- 物件の稼働率アップ
- 敷金減額により資金を事業投資に充てることが可能
- 創業初期の企業も利用可能
- 連帯保証人が原則不要
お手続きの流れ
電話やメール等でお問い合わせをいただき、審査に必要な資料をご説明します。
弊社指定の保証申込書及び必要書類をいただいた後、3営業日以内にご回答いたします。
〈審査必要書類〉商業登記簿謄本/本人確認書類 ＋ 必要に応じてご提出いただく書類
当社より不動産オーナー様にサービス内容をご説明し、承諾をいただきます。
入居企業様/オーナー様/当社の3社間にて保証契約の条件面を調整、締結。
契約日当日までに保証委託料の入金いただき、減額された敷金を不動産オーナー様へ預託いたします。
敷金を半額にするためのベストなタイミングは「物件探し～物件の申し込みの間」です。
オーナー様と契約調整を行う関係上、これ以降になると調整が難しくなる可能性が出てきます。
すでにご契約されている方はこちらのメールアドレスにお問い合わせください。
E-mail：guarantee@trancetechcapital.co.jp